当社の災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）が、国交省中国地方整備局より認定されました。
当社では、地震などの大規模な災害が発生した場合においても重要業務を継続し、公共インフラ及び民間施主の復旧工事を通じて経済・社会活動の早期復旧に協力するとともに国及び地方公共団体、民間施主の事業継続に貢献することを目指します。

　① 従業員、役職員、その家族の生命・身体の安全確保に全力をつくす。
　② 会社施設等の被害の最小化に努める。
　③ 救援活動・復旧活動に全面的に協力する。
　④ 当社施工物件の倒壊などによる近隣地域への二次災害の発生を防止し、地域の方々の安全確保を図る。
　⑤ 当社施工物件の被害状況を迅速に把握し、お客様の事業継続に向けた応急措置及び適切な復旧活動に

　　 協力する。
　⑥ 災害などのリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を定期的に見直し、改善する。

 

〔事業継続計画（ＢＣＰ）とは〕
　災害やテロなどの緊急時に、企業や行政が重要な業務を続けるための計画です。復旧目標や設備の予備の確保などを事前に考えておくもので、製造業では製品を絶やさず供給できるかがポイントとなります。

「Business Continuity Plan」の頭文字でＢＣＰと呼びます。

当社は島根県並びに国土交通省管轄の災害時に於ける応急対策業務の会員企業です。
当社は島根県並びに国土交通省管轄の災害時に於ける応急対策業務の会員企業であり、自然災害発生直後から直接支援が開始されるまでの期間、インフラの復旧などの応急支援活動に従事するための協定を締結しています。
また、海難事故発生時に於いても所有の作業船による救援活動に参加しており、その発生時に備えて応急対策業務を円滑に実施するため、海上保安部主催の排出油防除訓練等の防災訓練にも定期的に参加しています。

 

（災害時応援協定とは）
災害時応援協定とは、地震や豪雨、台風、豪雪などの災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、国土交通省や島根県などの地方公共団体（以下、「自治体」）と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のことです。

 

災害時の避難場所使用に関する覚書を締結
当社は熱田九町内さまと「災害時の避難場所使用に関する覚書」を締結しました。この覚書は地震や風水害が発生、または発生の恐れがある場合に当社を避難場所として使用するためのものです。 当社は、今後も地元企業として地域の皆様への協力と支援をしてまいります。